HISTORY OF S　～SEIHO小史～

第１７回「人手不足をベトナム難民で補う」ー前編ー

　昭和五十一年は鹿児島市立病院で生まれた五つ子の話題で幕開けしたが、二月に入ると、アメリカから航空機の売り込みをめぐって、日本政治家へ多額の工作資金がばらまかれた事実が明かになった。前総理の逮捕にまでつながるロッキード事件の幕開けである。
ロッキード社副社長の証言によって「ピーナッツ三個（三億円）」とかをもらったという灰色高官の名前が次々にあぶりだされた。日本中はこの事件で揺れに揺れた。

　このころのモータは洗濯機のモータだった。松長電機の仕事は順調に拡大していった。四十五人でスタートした人員も、仕事の拡大とともに増えていった。新しく採用された人には、九州松下から技術員が出向し、捲線の技術を指導した。

　中部、関東地区の営業を担当していた技術課長らが、元の職場に復帰したのを機会に、私は関西のほかにこれらの地区も、一人でカバーするようになった。私のモータの売上げは、毎月、二億円にのぼった。家庭用モチつき機モータの大口の注文をとった。松長電機に回すには、月産十万台の体制が必要となった。だが、高来町では人員確保できなかった。

　佐賀県境の小長井町に、百数十人のベトナム人がいた。彼や彼女らは、小さなボートに、わが身と家族の生命を託し、戦火を逃れてきた難民だった。新聞なのでは、ボートピープルと呼ばれた。日本に漂着して、難民の認定を受けた後、あるいは難民認定を受けるまでの間、標高二百五十メートル椿原台地にある宗教法人聖母騎士修道女会が母体になって運営している重度心身障害児（者）収容施設「みさかえの園」の一端に身を寄せ、受け入れ国が決まるのを待っていた。

　当時の新聞などによると、次のようなことがわかる。昭和四十八年一月ベトナム平和協定がパリで締結された。協定に基づいてアメリカ軍が撤退し、インドネシナ半島に平和が戻るかにみえた。だが、平和への歩みは遅々として、かえって南ベトナム政府軍と南ベトナム解放戦線との戦闘は激化した。

　南ベトナム解放戦線側の優勢が決定的になった昭和五十年四月二十一日、南ベトナムのグエン・バン・チュー大統領が辞任。同月三十日、ついに南ベトナム政府が無条件降伏した。この直前、南ベトナム政府の軍人や協力者の家族が、どっとアメリカやフランスに逃げ出した。

　難民はベトナム社会主義共和国樹立後も後をたたず、ボートや小船に乗って、南シナ海に乗り出した。その一部が、漂流中を通りかかった船に助けられ、横浜や神戸港に入港したり、西日本の海岸に漂着した。政府は大村市古賀島町の大村入国者収容所に収容したが、難民の数が急増し、大村収容所だけでは対応できなくなった。人道的見地から、日本赤十字社や宗教団体が難民の引き受けを買って出た。カソリック系の聖母騎士修道女会も、いちはやく難民救済に立ち上がった民間団体のひとつで、五十年五月末、横浜に入港したベトナム難民のうち約二十人を受け入れたのが最初だった。

SEASONS COLUM　-風と住まい-

住まいと家族の安心・安全『安心して住めるわが家』

　現代、凶悪な事件が増加している中、空き巣や強盗等の住宅侵入被害が毎日のように起こっています。地域住民からは、「どの様に身の安全を確保すればいいのかわからない」「どこに相談していいのかわからない」との声が多数自治体や警察に寄せられています。

　私が地域防犯活動、及び住宅の防犯アドバイスを始めて十年になりますが、最近特に感じるのが、ただ単に防犯設備を整えた防犯住宅にするだけでは、巧妙な住宅侵入被害は防げないことに気づきました。というのは、個人のライフスタイルや家族構成、住宅の設置条件、場所によって対策方法が違います。
また、一番大切なのが、地域住民一人一人の防犯意識です。まだまだ個人の安全に対する意識が低いのが現代の現状です。

本当の意味での防犯住宅とは、ハード（防犯設備）とソフト（個人の意識）と地域の防犯力に左右されると思います。
防犯住宅を考えるにあたっては、新築時に設計段階から防犯に配慮した住宅にすることが一番よいと思われます。但し、その設計者に防犯に対する専門知識がないため、なかなか思うような防犯住宅ができないのが現状です。
また、住宅リフォーム時に防犯住宅にするのも非常によいと思います。そのためには、工務店やリフォーム店に防犯住宅の提案スキルアップを行ってほしいです。

　これからは、犯罪に強い住宅が標準になることは間違いありません。

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NPO法人 安全安心まちづくり研究会 理事長 坂本 一成 氏